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こんにちは！　サマンサです。
毎月お給料が振り込まれると同時に手渡される「給与明細」。ちゃんと中身を確認していますか？ 「いくら振り込まれたのか、金額をチェックしてるよ！」と答えたあなた、いくら振り込まれたのかという金額の確認は銀行の通帳でもわかるでしょ。

大事なのはそこじゃない。
いや、そこも大事だけど、今回は、手取り○○円という金額にたどり着くまで、どこで何が引かれているのかを解説していきます。

給与明細の見方がわかると、医療費や年金の問題が身近なものに感じられるし、自分のお給料から毎月引かれる税金の使い道も気になってくることでしょう。

ということで、実際の給与明細の例を挙げて解説しましょう。（実際は会社ごとに様々な手当などが支給されたりしていますが、説明しやすく、シンプルなものにしています。）

まず、会社から支給される金額の話

1) 基本給

基本となる給与の額です。入社の際、「あなたの基本給はいくらです」と提示される金額になります。

2) 経費精算＊

プロダクション企業で働いている諸君だと、例えば書籍やプラグインの購入費を立て替えた場合は、明細のこの項目に該当します。また、クライアントを訪問した時の交通費もここに含まれます。 これは＊がついていますが、非課税になります。

3) 通勤費＊

これは、自宅から会社までの交通費ですね。「通勤手当」と表記されていたりもします。毎月固定で支払われる交通費ということです。
これも＊がついていますが、非課税になります。

次に、給与から引かれる（控除）金額の話

4) 健康保険

健康保険料は「標準報酬月額」という金額に基づいて、引かれる額が決まります。

参照：全国健康保険協会（協会けんぽ）より

また、40歳以上になると「介護保険料」も引かれるようになるので、39歳の人は覚悟してくださいね。
40歳の誕生日が11月2日の場合は、その前日から40歳になったとして、11月分から介護保険料が引かれるようになります。

5) 厚生年金保険

年金保険料も健康保険と同様に「標準報酬月額」という金額に基づいて、引かれる額が決まります。

参照：日本年金機構より

ちなみに、厚生年金保険料は平成29年まで保険料率が毎年9月に改定されることになっています。
ひょえー、来年また上がるのぉ～！
そうですね、上がることはあっても下がることはないでしょう...。

6) 雇用保険

雇用保険料は給与総額×0.5％で計算されます。
（この料率は平成26年のもので、この先、上がるかもしれないし下がるかもしれません。）

給与総額に通勤手当は含まれますが、経費として精算した交通費は含まれません。

7) 所得税

支給額から非課税のものを引いた額から、社会保険料の控除額を引いた金額で、所得税額が決まります。また扶養の有無、その人数によっても税額が変わってきます。

けれども、毎月のこの金額は「見込み額」なので、年末に1年間の所得が確定したら、計算し直して、最終的な所得税額が決まります。これが「年末調整」と呼んでいるものです。

8) 住民税　

住民税は前年の所得に基づいて金額が計算されます。金額は住んでいる市区町村によって異なります。なので、前の年にたくさん所得のあった人は、今もらっているお給料が少なくても住民税の金額が高くてぎゃふん！ということになります。

9) 差引支給額

いろいろなものが天引きされて、給与口座に振り込まれる金額（手取り）が、ここになります。基本給や手当が合算された総支給額と比べるとずいぶん減っていますね。

まとめ

今回は、手取り額にたどり着くまでに引かれているものを、ごくごく簡単に説明しました。
ぜひ、自分の給与明細をよく見て、控除されている金額を確認してみましょう。

引かれたお金は、健康保険料なら病気・ケガの治療費に、厚生年金保険料なら老後や障害補償などに、雇用保険料なら失業手当や職業訓練の費用に充てられます。そして、所得税は国の歳入に、住民税は地方公共団体の歳入に充てられます。
何となく、会社で引かれているな～というだけでなく、どこで何に使われているのかも意識してみるといいですね。

それでは、また～。